1 あなたのリフォームはどれ？目的別に使える制度を即チェック
「どの補助金が自分に使えるか」——制度名を一覧で見ても、なかなかピンときませんよね。まずはリフォームの目的・状況から逆引きして、候補制度を絞り込みましょう。
該当するカードを見て、対象の補助金・減税制度を確認しましょう。詳細は各セクションに記載しています。
▶ 先進的窓リノベ2026事業（窓・ガラス・ドア）
▶ みらいエコ住宅2026事業（断熱複合工事）
▶ 給湯省エネ2026事業（給湯器交換）
▶ 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
▶ リフォーム促進税制（省エネ）所得税・固定資産税
▶ 子育て支援型共同住宅推進事業（マンション・賃貸）
▶ 長期優良住宅化リフォーム推進事業（子育て対応）
▶ みらいエコ住宅2026事業（子育て対応工事含む）
▶ リフォーム促進税制（子育て対応）所得税控除
▶ 住宅ローン減税（子育て・若者世帯は限度額UP）
▶ 介護保険による住宅改修費（最大20万円支給）
▶ リフォーム促進税制（バリアフリー）所得税・固定資産税
▶ 自治体の高齢者向けリフォーム補助
▶ リ・バース60・高齢者向け返済特例（融資）
▶ 長期優良住宅化リフォーム推進事業（耐震改修含む）
▶ リフォーム促進税制（耐震）所得税・固定資産税
▶ 自治体の耐震改修補助（都道府県・市区町村）
▶ 登録免許税・不動産取得税の特例（買取再販時）
▶ 耐震改修工事向け融資（住宅金融支援機構）
▶ リフォーム促進税制（同居対応）所得税控除
→ 調理室・浴室・便所・玄関のいずれか2つ以上を増設
▶ 自治体の三世代同居支援補助
▶ 贈与税の非課税措置（親・祖父母からの資金援助時）
▶ 子育て支援型共同住宅推進事業（共用部の安全改修）
▶ 賃貸集合給湯省エネ2026事業（給湯器一括更新）
▶ マンション長寿命化促進税制（固定資産税減額）
▶ 長期優良住宅化リフォーム推進事業（認定取得）
▶ リフォーム促進税制（専有部の省エネ・耐震等）
制度を使う前に必ず確認
- 補助金は着工前の事前申請・登録が必要なものが多い。工事契約前から動くことが必須
- 予算上限に達すると受付終了。申請残額を公式サイトで随時確認すること
- 国の補助金と国費が充当された自治体制度は同一工事で原則併用不可
- 補助金を受けた場合、減税の控除計算は「工事費 ー 補助金額」が基準になる
2 制度の全体像｜補助金・減税・融資の3区分
リフォームで使える支援制度は「補助金」「減税」「融資」の3種類に分かれます。目的に応じて組み合わせることが節約の鍵です。
| 区分 | 内容 | 主な対象工事 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 補助金 | 工事費の一部を返済不要で補助。予算上限到達で締め切り | 窓・断熱・給湯器・省エネ・性能向上・子育て・共同住宅・バリアフリー | 各事業事務局 / 市区町村 |
| 減税 | 所得税・固定資産税・贈与税などの税負担を軽減 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応 | 税務署 / 市区町村 |
| 融資 | 金利優遇や全期間固定金利のリフォームローン | 中古住宅購入＋リフォーム・省エネ改修・60歳以上向け | 住宅金融支援機構 / 提携金融機関 |
実務での基本の順番
- ①補助金を先に確認する（着工前申請が必要なため）
- ②自治体制度と国の制度の併用可否を確認する
- ③補助金差引後の工事費で減税額を計算する
- ④不足分は融資制度を検討する
3 国の補助金制度｜令和7年度の主要プログラムを完全解説
国が実施するリフォーム補助金は、国交省・経産省・環境省・厚労省が担当しています。以下の事業が令和7年度の主なラインナップです。
3-1. 住宅省エネ2026キャンペーン（4事業セット）
省エネリフォームを検討するなら最初に確認したいのがこのキャンペーンです。国交省・環境省・経産省が連携し、4つの事業を一体的に展開しています。公式サイトで申請額の進捗が随時公表されており、予算上限に達すると受付終了になるため、早めの確認が重要です。
3-2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業【国土交通省】
単なる設備交換・修繕ではなく、住宅の性能を体系的に底上げしたい方向けの制度です。インスペクション（住宅診断）の実施が前提で、長寿命化・耐震・省エネ・劣化対策などをまとめて改修し、長期優良住宅（増改築）認定を目指す案件に向いています。
3-3. 子育て支援型共同住宅推進事業【国土交通省】
分譲マンション・賃貸住宅を対象に、子どもの安全・安心の確保に資する改修（事故防止・防犯対策・転落防止設備等）を支援します。「子どもがいるのでマンションをより安全にしたい」「賃貸住宅の入居者ニーズに応えたい」というオーナー・管理組合に有力な制度です。
3-4. 既存住宅の断熱リフォーム支援事業【環境省】
3-5. 既築住宅のZEH改修実証支援事業【経産省】
既存住宅をZEH以上の高い省エネ性能へ引き上げる本格的・大規模な省エネリフォームを支援。断熱強化・省エネ設備更新・太陽光発電設備をセットで行う案件向けです。2026年3月〜12月末まで補助金を活用した事業者のオープンハウスも公開中。
3-6. 介護保険による住宅改修費【厚生労働省】
バリアフリー工事では、一般補助金と別枠で介護保険による住宅改修費が重要な制度です。要支援・要介護の認定を受けた方を対象に、手すり設置・段差解消・床材交換・引き戸への交換などについて、20万円を上限に給付（所得に応じ1〜3割自己負担）されます。高齢者リフォームではまず本制度の適用可否を確認しましょう。
支給上限と自己負担
支給限度基準額：20万円まで（自己負担1〜3割）
詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口へ。
4 自治体の補助金制度｜国と組み合わせて補助額を増やす
補助金は国の制度で終わりではありません。都道府県・市区町村でも独自の補助制度を持つ自治体が多く、上手く組み合わせると補助総額を増やせるケースがあります。
| よくある補助のテーマ | 具体例 | 国の制度との併用注意点 |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 旧耐震基準住宅の診断費・改修費補助 | 国費充当制度は住宅省エネ2026と同一工事での重複申請不可 |
| 省エネ・断熱 | 断熱材・高効率窓・ZEH改修費補助 | 国の省エネ補助との重複申請は原則不可 |
| 空き家活用 | 空き家改修・取得補助 | 対象区域・要件は自治体によって異なる |
| 子育て・三世代同居 | 子育て対応改修・三世代同居の増築補助 | 世帯・年齢要件あり |
| 移住定住 | UIJターン者向けリフォーム補助 | 転入・定住が条件 |
| 高齢者対応 | バリアフリー・ヒートショック対策 | 介護保険との調整が必要な場合あり |
自治体補助金の探し方（3ステップ）
- 自治体名＋「リフォーム 補助金」でウェブ検索する
- 住宅リフォーム推進協議会の自治体支援制度検索サイトを使う
- 国の制度との併用可否・受付期間・申請手順を確認する
5 リフォーム減税の全体像｜5種類を整理
減税は「支払う税金を減らす制度」です。補助金の対象にならない工事でも適用できる場合があり、補助金と組み合わせて使えるものも多いのが特徴です。令和7年度時点で確認できるリフォーム減税は5種類です。
- リフォーム促進税制（ローン不要）
- 住宅ローン減税（10年以上のローン必須）
申告先：税務署（確定申告）
適用期限：令和7年12月31日
- リフォーム促進税制（1/2〜2/3軽減）
- マンション長寿命化促進税制
申告先：市区町村（工事完了後3ヶ月以内）
- 質の高い住宅：最大1,000万円まで非課税
- 一般住宅：最大500万円まで非課税
適用期限：令和8年12月31日
申告先：税務署（翌年3月15日まで）
- 買取再販住宅の所有権移転登記：0.1%（本則2%）
適用期限：令和9年3月31日
申告先：法務局
- 耐震基準不適合住宅の取得＋改修
- 買取再販に係る軽減
申告先：都道府県
6 所得税の控除｜リフォーム促進税制と住宅ローン減税
所得税の控除は大きく2種類。ローン不要で使えるリフォーム促進税制と、10年以上ローン利用が前提の住宅ローン減税（増改築）です。いずれも適用期限は令和7年12月31日です。
6-1. リフォーム促進税制（ローン利用不要）
| 工事種別 | 主な対象工事内容 | 所得税（リフォーム促進税制） | 固定資産税 減額 |
主な居住要件 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 控除対象 限度額 |
最大控除額 （控除率10%） |
||||
| 耐震 リフォーム |
現行耐震基準に適合する改修工事 | 250万円 | 最大62.5万円 | 1/2軽減 | 自ら居住 （昭和57.1.1以前：固定資産税） |
| バリアフリー リフォーム |
通路拡幅・階段勾配緩和・浴室改良・便所改良・手すり設置・段差解消・戸の改良・床材交換（8種類） | 200万円 | 最大60万円 | 1/3軽減 | 50歳以上・要介護認定者・障がい者・65歳以上親族同居者等 |
| 省エネ リフォーム |
【必須】窓の断熱工事＋床・天井・壁の断熱工事 / 太陽光発電設備 / 高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システム | ①250万円 ②350万円 （太陽光併用） |
①最大62.5万円 ②最大67.5万円 |
1/3軽減 | 自ら所有し居住 平成26.4.1以前の住宅（固定資産税） |
| 同居対応 リフォーム |
調理室・浴室・便所・玄関の増設（いずれか2種類以上が複数になること） | 250万円 | 最大62.5万円 | — | 自ら所有し居住 所得2,000万円以下 |
| 長期優良 住宅化 リフォーム |
耐震または省エネ改修＋耐久性向上改修（小屋裏換気・床下防湿など11種）。長期優良住宅（増改築）認定が必要 | ①250万円 ②350万円 ③500万円 ④600万円 |
①62.5万円 ②67.5万円 ③75万円 ④最大80万円 |
2/3軽減 | 自ら所有し居住 認定取得が必要 |
| 子育て対応 リフォーム |
子どもの事故防止工事・対面式キッチン交換・防犯工事・収納増設・防音工事・間取り変更（子ども部屋増設等）の6種類 | 250万円 | 最大62.5万円 | — | 19歳未満の子を有する世帯、または40歳未満夫婦 |
控除額を計算するときの注意点
- 控除の計算ベースは「実際の工事費」ではなく「国が定めた標準的な工事費用相当額」から補助金を差し引いた額
- 控除率10%対象の限度額超過分＋その他増改築費の控除率は5%
- 実際の所得税の納税額が上限——納税額が少ない場合は最大控除額を受けられないこともある
- 控除は工事完了年の1年分のみ（住宅ローン減税は最大10年間）
6-2. 住宅ローン減税（増改築）
償還期間10年以上のローンを使った増改築工事が対象。工事費100万円超・床面積50㎡以上・合計所得2,000万円以下などの要件があります。
| 対象 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 増改築等の場合（令和4〜7年居住開始） | 2,000万円 | 0.7% | 10年間 | 最大140万円 |
| 買取再販 認定住宅（子育て・若者夫婦世帯） | 5,000万円 | 0.7% | 13年間 | 最大455万円 |
| 買取再販 ZEH水準省エネ（子育て・若者夫婦世帯） | 4,500万円 | 0.7% | 13年間 | 最大409万円 |
| 買取再販 省エネ基準適合（子育て・若者夫婦世帯） | 4,000万円 | 0.7% | 13年間 | 最大364万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 0.7% | 10年間 | 最大140万円 |
※所得税から控除しきれない分は翌年の住民税から最大9.75万円/年が控除されます。
※子育て・若者夫婦世帯：19歳未満の子を有する者または40歳未満夫婦（入居年12月31日時点）。
7 固定資産税の減額｜工事別の軽減割合と申告期限
固定資産税の減額は、工事完了後に市区町村等へ3ヶ月以内に申告することが必要です。減額期間は原則工事完了翌年の1年間です。
7-1. リフォーム促進税制（固定資産税）｜適用期限：令和8年3月31日
| 工事種別 | 軽減割合 | 対象面積 | 工事費等の主な要件 |
|---|---|---|---|
| 耐震リフォーム | 1/2軽減 | 120㎡相当分まで | 工事費50万円超、昭和57年1月1日以前から所在する住宅 |
| バリアフリー リフォーム |
1/3軽減 | 100㎡相当分まで | 工事費50万円超、新築後10年以上、65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住 |
| 省エネリフォーム | 1/3軽減 | 120㎡相当分まで | 工事費60万円超（窓の断熱工事必須）、平成26年4月1日以前から所在する住宅 |
| 長期優良住宅化 | 2/3軽減 | 120㎡相当分まで | 長期優良住宅（増改築）認定取得、耐震または省エネ工事との組み合わせが必要 |
7-2. マンション長寿命化促進税制｜適用期限：令和9年3月31日
| マンション要件 | 対象工事 | 軽減割合 | 対象面積 |
|---|---|---|---|
| ①築20年以上・総戸数10戸以上 ②過去に長寿命化工事済み ③管理計画認定または助言・指導を受けた管理組合 |
外壁塗装等工事＋床防水工事＋屋根防水工事（全て実施） | 条例で1/6〜1/2の範囲内 | 1戸あたり100㎡相当分まで |
8 贈与税の非課税措置・登録免許税・不動産取得税
8-1. 贈与税の非課税措置｜適用期限：令和8年12月31日
満18歳以上の個人が親・祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、以下の金額まで贈与税が非課税になります。
| 受贈年 | 質の高い住宅（省エネ・耐震・バリアフリー） | 左記以外の住宅（一般） |
|---|---|---|
| 令和6年1月〜令和8年12月 | 1,000万円まで非課税 | 500万円まで非課税 |
主な要件（確認必須）
- 増改築工事費が100万円以上であること
- リフォーム後の床面積が50㎡以上240㎡以下（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上）
- 贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下
- 増改築等工事証明書（第2号様式）の取得が必要
- 申告期限：贈与を受けた年の翌年3月15日まで
8-2. 登録免許税の特例・不動産取得税の軽減
| 制度 | 内容 | 適用期限 | 申告先 |
|---|---|---|---|
| 登録免許税の特例 | 買取再販住宅の所有権移転登記税率：0.1%（本則2%・一般特例0.3%） | 令和9年3月31日 | 法務局 |
| 不動産取得税の軽減① | 耐震基準不適合の既存住宅を取得＋耐震改修した場合の税額控除 | 期限なし | 都道府県 |
| 不動産取得税の軽減② | 買取再販に係る宅地建物取引業者の取得税が減額 | 令和9年3月31日 | 都道府県 |
9 減税 併用早見表｜組み合わせて使える制度を確認
複数の工事を同時に行う場合、減税制度を組み合わせることができます。ただし工事の種類によって組み合わせ可否が異なります（○＝併用可、×＝不可）。
所得税の控除｜リフォーム促進税制 × 住宅ローン減税
| 工事種別 | 耐震 | バリアフリー | 省エネ | 同居対応 | 長期優良住宅化 | 子育て対応 | 住宅ローン減税 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 耐震 | — | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ |
| バリアフリー | ○ | — | ○ | ○ | ○ | × | × |
| 省エネ | ○ | ○ | — | × | ○ | × | × |
| 同居対応 | × | ○ | × | — | ○ | ○ | × |
| 長期優良住宅化 | ○ | ○ | ○ | ○ | — | ○ | × |
| 子育て対応 | ○ | × | × | ○ | ○ | — | × |
| 住宅ローン減税 | ○ | × | × | × | × | × | — |
固定資産税の減額｜併用早見表
| 工事種別 | 耐震 | バリアフリー | 省エネ | 長期優良住宅化 | マンション長寿命化 |
|---|---|---|---|---|---|
| 耐震 | — | × | × | × | × |
| バリアフリー | × | — | ○ | × | × |
| 省エネ | × | ○ | — | × | × |
| 長期優良住宅化 | × | × | × | — | × |
| マンション長寿命化 | × | × | × | × | — |
※所得税の控除と固定資産税の減額の同時適用は可能です。
※出典：住宅リフォーム推進協議会 令和7年度版 住宅リフォームガイドブック（p.50）
補助金と減税の併用は「原則可能」
補助金を受けた工事でも、所得税・固定資産税の減税制度と組み合わせることができます。ただし控除計算は「工事費から補助金等を差し引いた額」が基準になります。
減税を受けるために必要な証明書
減税申告には、増改築等工事証明書（所得税・固定資産税用／贈与税用／登録免許税・不動産取得税用の3種類）が必要です。以下の機関のいずれかに発行を依頼してください。
証明書を発行できる機関
- ①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士
- ②指定確認検査機関
- ③登録住宅性能評価機関
- ④住宅瑕疵担保責任保険法人
- ⑤マンション管理士（マンション長寿命化促進税制の一部）
- ⑥地方公共団体（耐震改修の固定資産税・登録免許税関連）
10 融資制度｜補助金・減税だけで資金が足りないときの選択肢
補助金・減税を最大限活用しても、リフォーム費用の全額を賄えない場合があります。住宅金融支援機構では、リフォーム向けの融資制度を用意しています。
11 補助金・減税を取りこぼさない進め方｜5ステップ
最も重要なのは「工事前から動くこと」です。着工後・完成後では申請できない制度が多く、書類不備で取りこぼすケースも少なくありません。
断熱・窓・給湯器・耐震・バリアフリー・同居対応・子育て・共同住宅改修など、予定工事を種別ごとにリストアップします。工事の種類が補助金・減税の選択に直結します。
住宅省エネ2026・長期優良住宅化・断熱支援・介護保険など、工事内容に合う制度を確認します。予算残状況もチェックして早めに手続きを進めましょう。
お住まいの市区町村・都道府県の独自補助金を確認します。国費が充当されている地方制度は住宅省エネ2026との同一工事での重複申請が不可の場合があります。
ローン利用の有無、補助金差引後の工事費、住宅の築年数・床面積要件、増改築等工事証明書の取得可否を整理します。所得税・固定資産税・贈与税の三方向から確認しましょう。
補助金は着工前手続きが必要なことがあります。減税は工事後の確定申告（所得税）や工事完了後3ヶ月以内の申告（固定資産税）が必要です。リフォーム会社・建築士・税理士とスケジュールを共有してください。
相談先を正しく選ぶ
補助金の申請サポートはリフォーム会社・工務店・設計事務所が対応しやすく、減税制度の計算・申告は税理士への相談が確実です。補助金と減税を両方狙う場合は、見積書の工事項目の書き方が結果を左右するため、早めに専門家に相談しましょう。
12 よくある質問
13 公式リンク集｜ここから詳細ページへ直接進めます
このページを入口として、以下の公式リンクから各制度の詳細ページへ直接アクセスできます。申請前には必ず最新の募集要項・受付状況をご確認ください。
まとめ｜制度活用の道筋
リフォームの補助金・減税は、「工事内容の整理」→「補助金」→「自治体制度」→「減税」→「融資」の順に確認すれば見通しが立ちます。
まずご自身の工事が下記のどれに当たるかを確認し、各公式ページの要件・受付状況・証明書類を工事前に確認することが、制度を最大限活かすポイントです。
