相続税がかかる人・かからない人の違い

相続放棄をした人も数に入ります

見落とされやすい点です。相続を放棄した方がいても、基礎控除の計算では「放棄がなかったもの」として数えます。放棄で基礎控除が減ることはありません。

養子の数には制限があります

養子縁組で相続人を増やせば基礎控除も増える——という考え方がありますが数に入れられる養子は制限されています。実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までです。

不動産は「時価」ではありません

土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価します。路線価は公示価格の8割程度が目安とされ、売れる価格より低く出るのが一般的です。「3,000万円で売れる家」が評価では2,400万円程度になることもあります。

「名義預金」にご注意を

お子さんやお孫さんの名義で預金していても実質的に被相続人のお金なら相続財産に含まれます。通帳や印鑑を親が管理していた、本人が口座を知らなかった——こうした場合です。名義を分けただけでは財産を移したことになりません。贈与とするなら本人が管理し使える状態にしておく必要があります。

受取人が相続人でないと使えません

この非課税枠が使えるのは受取人が相続人である場合です。お孫さんなど相続人でない方を受取人にすると枠の対象外になります。保険証券の受取人欄を一度ご確認ください。

路線価は上昇が続いています

京都府の住宅地の路線価は2026年に前年比+3.3%、商業地は+10.6%とされています。同じ土地でも評価額は年々上がっているということです。以前「かからない」と言われた方でも、状況が変わっている可能性があります。

配偶者が相続すればほぼゼロになります

配偶者の税額軽減は1億6,000万円まで（法定相続分のほうが多ければその額まで）非課税です。一般的なご家庭では配偶者が相続する分に税金がかからないことがほとんど。ただし次にその配偶者が亡くなるとき（二次相続）には使えません。一次相続で配偶者に寄せすぎると二次相続で負担が重くなります。

特例を使ってゼロになる場合は申告が必要です

「税額がゼロなら何もしなくていい」とは限りません。小規模宅地等の特例も配偶者の税額軽減も申告してはじめて適用されます。申告しなければ特例は使えず、本来の税額が課されます。

まず「超えるかどうか」を確かめる

判断の出発点は不動産がいくらで評価されるかです。預貯金は通帳で分かりますが、不動産は調べなければ分かりません。路線価での評価は税理士、売れる価格は不動産会社——必要に応じて両方にご確認ください。