「まだ元気だから大丈夫」が一番危ない理由
「まだ元気だから、相続の話はもう少し先でいい」。よくうかがう言葉です。お元気なことは何より大切で、こちらから急かすことはしません。
ただ、この言葉には前提が隠れています。元気な状態はだんだん終わっていくという前提です。少しずつ衰えるなら「そろそろかな」と感じた時点で動けばいい。けれど実際には、元気な状態はある日突然終わることがあります。その確率を数字で見たうえで、不動産の手続きが止まる場面と今日できる最小限をお伝えします。
この記事でわかること
- 健康寿命と平均寿命の開き
- 年齢ごとの要介護認定率
- 介護が必要になる原因と「突然」の割合
- 入院・入所で不動産の手続きが止まる理由
- 相手も同時に年を取っているという話

1、元気は段階的に終わるとは限らない
先延ばしの判断には、たいてい次の見通しがあります。「いまは元気だが、いずれ体が弱ってくる。そのときに考えればいい」。これは衰えがゆるやかに進むことを前提にしています。確かに加齢による衰弱はそうした経過をとります。
ところが介護が必要になる原因には、まったく違う経過をとるものがあります。転倒して骨を折る、脳卒中で倒れる。どちらも前日まで元気だった方に起こります。一度起きると、入院、リハビリ、施設入居と状況が一気に変わります。
「そのとき考える」は成立しないことがある
衰えが徐々に進むなら、途中で判断する余地があります。しかし突然ならその余地がありません。本人が病院にいて、家族が慌てて動き出す。この状態から不動産の手続きを始めるのは、かなりの負担です。
2、数字で見る元気な期間
健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間を健康寿命といいます。令和4年の数値では男性72.57年、女性75.45年です。
一方、令和7年簡易生命表の平均寿命は男性81.35年、女性87.33年。公表年は異なりますが、おおむね男性で約8.8年、女性で約11.9年の開きがあります。この期間は何らかの制限を受けながら過ごすことになります。
年齢別の要介護等認定率も見ておきましょう。
| 年齢 | 要支援 | 要介護 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 65〜74歳 | 1.4% | 3.0% | 4.4% |
| 75〜84歳 | 6.0% | 11.6% | 17.6% |
| 85歳以上 | 14.0% | 44.5% | 58.5% |
65歳から74歳では20人に1人ほどですが、85歳以上では6割近くが認定を受けています。65歳時点の平均余命は男性19.68年、女性24.52年。平均すると男性は85歳近く、女性は90歳近くまで生きる計算で、85歳以上という年齢は多くの方が通過します。
3、転倒と脳卒中は前日まで元気
では何がきっかけで介護が必要になるのか。2025年の国民生活基礎調査では、総数の上位3位は次のとおりです。
| 順位 | 原因 | 割合 |
|---|---|---|
| 1位 | 認知症 | 16.7% |
| 2位 | 高齢による衰弱 | 15.6% |
| 3位 | 骨折・転倒 | 14.6% |
注目したいのは3位の骨折・転倒です。徐々に進むものではありません。段差でつまずく、風呂場で滑る。その日までは普通に生活していた方に起こります。
さらに、最も重い要介護5では脳血管疾患が27.6%で1位です。脳卒中も突然起こります。前日まで元気だった方が、翌日には意思の確認が難しい状態になることがあります。
認知症や衰弱なら進行の途中で手を打つ余地があります。しかし骨折・転倒と脳血管疾患は、その余地を与えません。「元気だから大丈夫」が危ないのは、この二つがあるからです。

4、入院・入所で手続きは止まる
ここからは不動産の話です。判断能力が失われていなくても、入院や施設入居で手続きは進みにくくなります。
本人が動けない:不動産の売買では名義人本人の意思確認が必要で、司法書士が面談します。病室や施設での面談も可能ですが、日程調整は家族が担うことになります。
書類がそろわない:印鑑証明書の取得、実印での押印、金融機関での手続き。本人が外出できないと一つずつ時間がかかります。
現地の確認ができない:境界、越境の状況、隣地との取り決め。これを知っているのは本人だけです。入院していれば、現地で一緒に確認できません。
意思確認が微妙になる:病状や投薬の影響で、面談の日によって応答が変わることがあります。司法書士が確認できないと判断すれば、登記は進みません。
つまり判断能力の有無とは別に、動けないだけで手続きは遅れます。施設入居の費用を工面するために自宅を売りたい、という場面でこれが効いてきます。
5、相手も同時に年を取っている
見落とされやすい視点です。待っているあいだに年を取るのは、ご本人だけではありません。
隣地の所有者:境界の確認や越境の解消には、隣地の方の協力が必要です。長年のご近所づきあいがあれば話は進みます。しかしその方が亡くなれば、相手は事情を知らない相続人になります。相続登記がされていなければ、誰と話すかを探すことから始まります。
きょうだい・共有者:共有不動産は、共有者全員の意思がそろわないと動かせません。きょうだいも同じように年を重ねています。誰か一人が判断能力を失った時点で、その不動産は凍結します。共有者が多いほど、その確率は上がります。
当時の関係者:購入時に仲介した不動産会社、家を建てた工務店。廃業すれば、取得費のわかる記録も失われます。相続した家を売るとき、取得費の資料があるかどうかで税額が数百万円変わることがあります。
制度の期限:制度にも期限があります。相続登記の義務化では、施行前に相続が発生していた不動産について2027年3月31日が期限とされています。空き家の3,000万円特別控除も、2027年12月31日までの譲渡が対象です。
自分だけが動けるうちに、では足りない
「自分が元気なうちに」と考えると、期限は自分の健康状態だけに見えます。しかし実際には、隣地の方、きょうだい、当時の業者、そして制度の期限が、それぞれ別の時計で動いています。いちばん早い時計が止まった時点で、できることが減ります。
6、施設に入ったあとに起きること
よくある流れを整理します。
よくある展開
- 転倒による骨折で入院。退院後は自宅での生活が難しく、施設へ
- 自宅は空き家に。固定資産税と管理の負担が続く
- 施設費用に充てるため、家族が売却を検討
- 名義人は本人。病状により意思確認が難しく、手続きが進まない
- 境界が未確定とわかるが、事情を知る本人から聞き取れない
この段階で相談に来られると、お手伝いできる範囲が狭くなります。価格はお出しできますが、売るところまで進めないことがあります。
逆に、お元気なうちに一度査定と調査を済ませておけば、同じ場面でも話は早いです。価格の目安があり、境界や接道の状況が書面になっていて、何を売るかが決まっている。その状態なら、ご家族が動けます。
7、今日のうちにできる最小限
すべてを決める必要はありません。次の三つだけでも、だいぶ違います。
①登記事項証明書を取る:法務局で取得できます。名義が誰か、共有になっていないか、先代名義のまま残っていないか。ここで問題が見つかれば、それが最優先です。
②価格の目安を知る:いま売ったらいくらか。この数字がないと、納税資金の計画も分け方の話も始まりません。
③知っていることを書き残す:境界の位置、隣地との取り決め、私道の持分、増築の時期、井戸や浄化槽の場所、購入時の契約書の保管場所。ご本人の頭の中にしかない情報は、書いておかないと失われます。紙一枚でかまいません。
①と②は数週間でできます。③は今日から始められて、費用もかかりません。そして三つとも、お元気なうちでなければ難しい作業です。

8、まずはご相談ください
①と②は私たちがお手伝いできます。名義と持分の確認、接道や境界の状況の調査、いまの価格の査定。これをまとめてお出しできます。資料にしてお渡ししておけば、万一のときにご家族が使えます。
私たちは京都市・西院を拠点に、売買の仲介と自社買取の両方を行っています。売る予定がなくてもかまいません。
私たちができることと、できないこと
できるのは価格査定、名義や接道の調査、売却や買取の実行です。相続登記や測量は司法書士・土地家屋調査士、遺言書や任意後見は弁護士・司法書士、税金は税理士の領域になります。必要に応じてご紹介します。

まとめ
この記事の要点
- 健康寿命と平均寿命の開きは男性約8.8年、女性約11.9年
- 要介護等認定率は65〜74歳で4.4%、85歳以上では58.5%
- 介護の原因3位は骨折・転倒14.6%。要介護5では脳血管疾患が27.6%で1位
- この二つは前日まで元気な方に起き、考える余地を与えない
- 判断能力があっても、入院・入所すると手続きは遅れる
- 隣地の所有者、共有者、当時の業者、制度の期限も別の時計で動いている
- 今日できるのは、登記の確認・価格の把握・知っていることを書き残すこと

株式会社クラベストについて
京都市・西院を拠点に、不動産の売買仲介と自社買取の両方を手がけています。相続に向けた準備段階のご相談も多くお受けしてきました。判断材料をお出しします。
※本記事は2026年11月時点の情報による一般的な解説です。健康寿命は令和4年、平均寿命と平均余命は令和7年簡易生命表、要介護等認定率は令和4年度、介護が必要となった原因は2025年国民生活基礎調査の数値で、公表年が異なります。制度や期限は改正されることがあります。税金は税理士、登記は司法書士にご確認ください。当社は弁護士法・税理士法に定める法律相談・税務相談を行うものではありません。