京都で離婚することになったら家はどうする？売却・住み続ける選択肢を解説

連帯保証人になっていないか

名義人でなくても配偶者が連帯保証人になっていることがあります。離婚しても保証人の立場は自動的には外れません。出ていく側が保証人のままだと、返済が滞ったとき請求が来ます。金銭消費貸借契約書を確認してください。

オーバーローンだと売るのが難しくなります

売却額で完済できない場合不足分を自己資金で埋めないと抵当権を外せず売却できません。預貯金で補えないときは任意売却という方法もありますが、金融機関の同意が必要で信用情報にも影響します。「住み続けて返済を続ける」ほうが現実的なこともあります。

共有名義なら2人の同意が必要です

売却には名義人全員の署名・捺印が必要です。共有名義の場合、どちらか一方だけでは売れません。話し合いができる状態のうちに進めることが大切です。関係が悪化してからでは、手続きが止まります。

名義と居住者がずれる形は危険です

よくあるのが「夫名義・夫が返済、妻子が居住」という形です。一見うまくいきますが夫が返済を止めれば家は競売になります。妻には止める手立てがありません。約束だけに頼る形は、長い目で見るとリスクが残ります。

①返済が滞る

相手が再婚した、収入が減った、連絡が途絶えた——こうした事情で返済が止まることがあります。住んでいる側は通知が届くまで気づかないこともあります。

②共有名義のまま時間が過ぎる

名義を整理しないまま年月が経つと売りたくなったときに相手の同意が必要になります。連絡が取れない、再婚して事情が変わった——といった状況では手続きが進みません。

③相手が亡くなったとき

名義人である元配偶者が亡くなるとその持分は相手の相続人へ移ります。再婚相手やそのお子さんが共有者になることもあり得ます。関係のない方と共有するという事態です。

「渡す側に税金」は意外に思われます

財産分与で不動産を渡すと時価で譲渡したものとして扱われることがあります。購入時より値上がりしていれば渡した側に譲渡所得税が生じます。「あげたのに税金がかかるのか」と驚かれる部分です。

取り分を大きく超えると贈与税

受け取る側も婚姻中に築いた財産の取り分を大きく超える場合は、超えた部分に贈与税がかかることがあります。極端に偏った分与は避け税理士に確認してから決めてください。

私たちができることと、できないこと

当社は不動産の売買を扱う会社です。査定、売却、名義や権利関係の確認はお手伝いできます。一方で財産分与の取り決めや公正証書の作成は弁護士・司法書士、税金の判断は税理士の領域です。争いがある場合は、まず弁護士にご相談ください。