専任媒介で売れない場合、不動産会社を変更できる？

専任には報告義務がある

専任媒介・専属専任媒介では不動産会社が売主に対して定期的に売却活動を報告する義務があります。また指定流通機構（レインズ）への物件登録も義務づけられています。報告が届いていないなら、まずその点を確認してください。義務が果たされているかは会社の姿勢を判断する材料になります。

基本は「更新しない」で足りる

専任媒介の期間は3ヶ月です。急いでいないなら、期間満了を待って更新しないのが最もトラブルの少ない方法といえます。満了日が近いなら、その時期に合わせて次の会社を探し始めるとスムーズです。更新のタイミングで他社の意見を聞くことは失礼ではありません。

まずは率直に話してみる

変更を決める前に現在の会社に「なぜ売れないと考えているか」「今後どうする予定か」を率直に聞いてみてください。納得のいく説明と具体的な提案が出てくるなら続ける判断もあります。相性や得意分野の問題であることも多いのです。

これまでの記録は次に活きます

会社を変えるときこれまでの売却活動の記録は貴重な情報です。何件問い合わせがあったか、何組が内覧に来たか、どんな理由で見送られたか。新しい会社に伝えることで同じ失敗を繰り返さずに済みます。変更前に報告書や記録をまとめておいてください。

物件の特性に合う会社かどうか

京都には旧耐震の町家、路地奥の物件、景観規制のかかるエリアなど一般的な売却手法だけでは買い手に届きにくい物件があります。こうした物件では会社の得意分野が結果を左右します。築浅マンションを主に扱う会社と古い物件を扱い慣れた会社では、想定する買い手も販路も異なります。「会社が悪い」のではなく「物件と合っていない」こともあるのです。

買取という選択肢も含めて検討を

仲介での売却が難しい物件では不動産会社による買取も選択肢になります。価格は仲介より下がりますが、買い手を探す必要がなく短期間で完了します。会社を変えるか考える際は、仲介を続ける以外の道も含めて検討してみてください。