京都の不動産は「持っているだけ」で安心な時代ではない

これまで不動産は、 「持っていれば価値が下がりにくい資産」 と考えられてきました。

特に京都は、 ブランド力・観光需要・人口集積の観点から、 他地域と比べても不動産価値が安定しやすいエリアです。

しかし近年、 京都市・京都府では 「住まれていない不動産」 に対する考え方が大きく変わり始めています。

① 京都市で進む「空き家対策」の本質

京都市では、 空き家の増加が 景観・防災・治安・地域コミュニティに 悪影響を及ぼしていると問題視されています。

そのため、 単に「所有しているだけ」の住宅ではなく、 「実際に居住・活用されているか」 が強く問われるようになってきました。

京都市が問題視している空き家の特徴

• 相続後に放置されている住宅
• 居住実態がないにも関わらず保有されている物件
• 老朽化して周囲に影響を与える建物

これらは 「個人の財産」ではあるものの、 地域全体に負担をかけている という位置付けになりつつあります。

② 空き家バンク・相談窓口の役割

京都市では、 空き家問題への対応として 「空き家バンク」 や専門相談窓口を設けています。

これらの窓口は、 「売却」「活用」「解体」「賃貸」など、 空き家をどう扱うべきかを 整理するための入口として機能しています。

補助金制度も、 こうした窓口を経由することで 対象になるケースが多く存在します。

③ 2029年開始予定「非居住住宅税（空き家税）」とは

京都市が全国的にも注目されている理由の一つが、 2029年開始予定の「非居住住宅税」 です。

これは一般的に 「空き家税」 とも呼ばれ、 実際に居住されていない住宅に対して 新たに課税する仕組みです。

なぜ新税が必要なのか

• 空き家の放置を防ぐため
• 住宅の流通を促進するため
• 居住者と非居住者の税負担の公平性確保

京都市は、 「使われない住宅を減らし、 住む人を増やす」ことを 明確な政策目標としています。

※ 税率や詳細条件は今後調整される見込みですが、 「非居住であること」が不利になる方向性は確定的です。

④ 相続不動産を放置するリスク

空き家問題の多くは、 相続をきっかけに発生 しています。

「とりあえず名義だけ相続した」 「将来使うかもしれない」 という理由で放置されがちですが、 今後はその判断が コスト増につながる可能性があります。

特に京都市内では、 建物の老朽化や再建築制限など、 物件特有の問題も絡みやすいため、 早めの判断が重要です。

⑤ 「住まないならどうするか」を決める時代

これからの京都不動産では、 次の考え方が重要になります。

「何もしない」という選択肢が、 最もリスクの高い判断 になりつつあります。

税制・補助金・市場動向を踏まえ、 不動産を「どう持つか」ではなく、 「どう使うか」 を考える必要があります。

【クラベスト視点】空き家は「負動産」にも「資産」にもなる

クラベストに寄せられる相談の中でも、 空き家・相続不動産は年々増えています。

重要なのは、 制度が変わる前に動くことです。

補助金が使えるうちに売却・活用すれば、 プラスの資産になります。 反対に、放置すれば 将来的な税負担が増える可能性があります。