京都で離婚するとき家はどうする?売却・住み続ける場合を比較
離婚を考えるとき多くの方が悩むのが「家をどうするか」です。不動産は財産分与の中でも最も金額が大きく、住宅ローンが残っていると手続きも複雑になります。選択肢は大きく「売却して現金を分ける」か「どちらかが住み続ける」の2つです。
住宅ローンの残債・名義・連帯保証の状況によって最適な選択は変わります。この記事では両方を比較しながら判断のポイントを整理します。

1、売却する場合と住み続ける場合の比較
売却と住み続けるの比較
| 項目 | 売却して分ける | どちらかが住み続ける |
|---|---|---|
| 財産分与 | 現金化するため分けやすく公平 | 評価額をめぐって揉めやすい |
| ローンの扱い | 売却代金で完済できれば関係が切れる | 名義・連帯保証が残ると離婚後もつながりが続く |
| 生活環境 | 引っ越しが必要。子どもの転校の可能性も | 環境を変えずに済み子どもへの影響が小さい |
| 将来のリスク | 売却後は関係が切れる | 相手が滞納すると連帯保証人に請求が来る |
住み続けるなら名義と連帯保証の整理が不可欠
離婚後もどちらかが住み続ける場合、住宅ローンの名義人・連帯保証人・連帯債務者の関係が残ったままだと経済的なつながりが続きます。相手が滞納すれば住んでいない側にも請求が来ることがあります。名義と保証関係の整理は金融機関との交渉が必要なため早い段階で確認してください。
2、売却を選ぶべきケース
売却が向いているケース
| 状況 | 理由 |
|---|---|
| 双方とも住み続ける意思がない | 維持費・固定資産税がかかるだけ。現金化して分けるのが最善 |
| 住宅ローンを一本化できない | 単独名義への借り換えが難しい場合は売却して完済する |
| 住み続ける側の返済能力が不十分 | 将来滞納すれば連帯保証人にも影響。無理な維持は双方のリスク |
まず完済できるかを確認する
最初に確認すべきは「売却価格がローン残債を上回るか(アンダーローン)」か「下回るか(オーバーローン)」です。上回れば売却代金で完済し残りを分けられます。下回る場合は差額を自己資金で埋めるか任意売却などを検討する必要があります。まず不動産会社の査定と残債証明書を用意してください。

3、住み続ける場合の注意点
住み続ける場合の確認事項
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 不動産の名義 | 登記簿上の所有者は誰か。共有名義なら持分割合も確認 |
| ローンの名義人 | 誰が債務者か。ペアローン・連帯債務は特に整理が必要 |
| 連帯保証人 | 離婚しても保証人の地位は自動では外れない。金融機関との交渉が必要 |
| 返済能力 | 住み続ける側が単独で返済できるか。借り換え審査も確認 |
離婚しても保証人は自動では外れない
連帯保証人・連帯債務者の地位は離婚したという理由だけで自動的に解消されるものではありません。金融機関の承諾を得て別の保証人を立てるか、借り換えで債務を一本化する必要があります。「相手が払うと言っている」だけでは滞納時に自分に請求が来ます。必ず書面と金融機関の手続きで整理してください。

4、住宅ローンが残っている場合
残債と売却価格の関係
| 状態 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| アンダーローン | 売却価格がローン残債を上回る | 売却代金で完済し残額を財産分与として分ける。最もシンプル |
| オーバーローン | 売却価格がローン残債を下回る | 差額を自己資金で補填するか、金融機関と協議して任意売却を検討する |
名義変更にも金融機関の承諾が必要
住宅ローンが残っている不動産の名義を勝手に変更するとローン契約違反となり一括返済を求められる可能性があります。財産分与で名義を移す場合も必ず事前に金融機関に相談してください。借り換えを条件に名義変更を認めるケースもあります。
5、進め方の手順
進め方の手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①登記簿を確認する | 法務局で登記事項証明書を取得し名義・持分・抵当権を確認する |
| ②ローン残債を確認する | 金融機関から残高証明書を取り寄せる。ペアローンは双方分を確認 |
| ③不動産の査定を受ける | 複数の不動産会社に査定を依頼し実勢価格を把握する |
| ④売却か住み続けるかを決める | 査定額と残債を比較し双方の希望と返済能力を踏まえて判断する |
| ⑤書面で取り決める | 財産分与の内容を離婚協議書(公正証書が望ましい)にする |
口約束は必ずトラブルになる
「養育費の代わりにローンを払い続ける」「いずれ名義を変える」といった口約束は後になって守られないことが少なくありません。財産分与・ローンの負担・名義の扱いは必ず書面(公正証書が望ましい)で取り決めてください。公正証書にしておけば支払いが滞ったときに強制執行の手続きが取りやすくなります。
6、京都の不動産特有のポイント
① 観光エリアは実勢価格が高く分与額に影響
観光エリア周辺は実勢価格が高く財産分与の対象となる金額も大きくなります。「思っていたより高く売れる」ケースもあるため、まず不動産会社の査定で正確な実勢価格を把握してください。査定額が双方の納得材料になります。
② 路地奥・再建築不可は評価が難しい
路地奥・接道不適合の物件は住宅ローンが使えないため買い手が限られ相場より低い価格になることが一般的です。固定資産税評価額や購入時の価格を基準に話し合うと実態とズレます。必ず現在の実勢価格を査定で確認してください。
③ 町家・古民家は売却に時間がかかる
京町家や古民家はリノベ目的の購入者・宿泊事業者など特殊な買い手が対象となるため売却まで時間がかかることがあります。離婚の手続きと並行する場合は売却期間の見通しを不動産会社に確認しておいてください。
④ 共有名義のまま放置すると将来複雑になる
離婚後も共有名義のままにすると売却・リフォームのたびに元配偶者の同意が必要になります。さらにどちらかが亡くなれば相続人が共有者になり権利関係が複雑になります。離婚時に名義を整理しておくことが重要です。

判断チェックリスト
確認リスト
- 登記事項証明書で名義・持分・抵当権を確認したか
- 金融機関から住宅ローンの残高証明書を取り寄せたか
- 不動産会社に査定を依頼し実勢価格を把握したか
- 連帯保証人・連帯債務者が誰かを確認したか
- 住み続ける場合、単独で返済できるか(借り換え審査)を確認したか
- 財産分与の内容を書面(公正証書)にする準備をしているか
| 状況 | 推奨する選択 |
|---|---|
| 双方とも住む意思がない | 売却して現金を分ける。最もシンプルで公平 |
| アンダーローンで清算したい | 売却。完済して残額を分与すれば関係が切れる |
| オーバーローン | 金融機関に相談。任意売却や差額補填の方法を検討する |
| 子どものため環境を変えたくない | 住み続けることも選択肢。ただし名義・保証の整理が必須 |
まとめ
ポイントまとめ
- まず「査定額」と「ローン残債」を確認する:この2つがわからないと判断できません。話し合いの出発点です
- 売却は関係を清算できる最もシンプルな方法:現金は分けやすく名義・連帯保証の関係も切れます
- 住み続けるなら名義と連帯保証の整理が不可欠:離婚しても保証人の地位は自動では外れません。金融機関との手続きが必要です
- 取り決めは必ず書面(公正証書)で:口約束は守られないことが多く後のトラブルの原因になります
「まず家がいくらで売れるか知りたい」という段階からご相談いただけます。秘密は厳守いたします。
7、まずはご相談ください
「家がいくらで売れるか知りたい」「ローンが残っているがどうすべきか」——まずは現状をお聞かせください。

※本記事は一般的な不動産・財産分与の考え方を解説するものです。財産分与の割合・法的効力・ローンの扱いは個別の事情により異なります。法律は弁護士、登記は司法書士、税務は税理士にご相談ください。