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2026年08月23日

京都の相続した空き家を放置するとどうなる?税金・管理・売却価格への影響

京都の相続した空き家を放置するとどうなる?税金・管理・売却価格への影響

「まだどうするか決められないから、しばらくそのままにしておこう」——こう考える方は少なくありません。しかし空き家の放置は「何もしていない」のではなく、毎年コストを払いながら資産価値を下げ続けている状態です。

税金・管理費・売却価格・法的リスク——放置がもたらす影響を具体的に把握しておくことが、後悔しない判断につながります。

この記事でわかること:空き家放置で発生する年間コスト、税金への影響(固定資産税・空き家税)、売却価格への影響、法的リスク(特定空き家・相続登記義務)、京都特有の注意点。
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1、放置で発生する年間コスト

空き家の年間コスト

費用年間目安・内容
固定資産税・都市計画税数万〜数十万円。特定空き家に指定されると軽減措置が外れ最大6倍
京都市の空き家税(2026年〜)固定資産税に上乗せで課税される
火災保険・損害保険数万円。空き家は割高になる、または引き受けを断られることもある
管理費・清掃費数万〜十数万円。庭の手入れ・定期巡回・清掃を業者に依頼した場合
光熱費の基本料金電気・水道を止めない場合は基本料金が発生し続ける
維持修繕費雨漏り・外壁劣化・設備故障などで不定期に発生。放置すると増大する

3年放置で数十万〜百万円以上が消えていく

これらの費用を合計すると年間10万〜30万円程度、3年間で30万〜100万円以上になることも珍しくありません。加えて建物が劣化し売却価格も下がるため実質的な損失はさらに大きくなります。「決めない」ことのコストは想像以上に高いのです。


2、税金への影響

放置が税金に与える影響

影響内容
①空き家特例(3,000万円控除)が使えなくなる相続から3年目年末が期限。過ぎると最大3,000万円の控除が永久に使えず、譲渡所得税が数百万円増えることもある
②取得費加算の特例も使えなくなる相続開始から3年10ヶ月以内が期限。支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例も期限切れになる
③特定空き家の指定で固定資産税が最大6倍倒壊のおそれ・衛生上有害・景観を損なう状態になると指定され、住宅用地の軽減措置が外れる
④京都市の空き家税が課税される2026年から導入。空き家のまま保有すると固定資産税に上乗せで課税が続く

「管理不全空き家」でも軽減措置が外れる

2023年の法改正により、特定空き家の一歩手前である「管理不全空き家」に指定されただけでも固定資産税の軽減措置が外れるようになりました。窓が割れている・雑草が伸び放題といった状態は指定の対象になり得ます。定期的な管理を怠らないことが重要です。

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3、売却価格への影響

放置期間と売却価格の関係

放置による変化売却価格への影響
建物の劣化(雨漏り・シロアリ・カビ)買い手が修繕費を見込んで価格交渉してくる。修繕不能なら建物価値がゼロに
設備の故障(水道管・電気配線)内覧時の印象が悪くなり値下げ交渉の材料になる
庭木の繁茂・外観の悪化第一印象が悪く内覧希望が減る。近隣からの苦情リスクも高まる
特定空き家・管理不全空き家の指定買い手に敬遠される。指定情報が公開されることもある
空き家特例が使えなくなる売主の手取りが数百万円減る

「そのうち売る」が最も価格を下げる

不動産は放置するほど価値が下がります。建物の劣化・設備の故障・外観の悪化はすべて売却価格に直結し、修繕費として買い手から差し引かれます。さらに空き家特例の期限が切れれば手取りが減ります。状態が良く特例が使えるうちに売る方が結果的に手取りが多くなるケースがほとんどです。

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放置コストと売却の比較、まずご相談ください

査定・維持コストの試算・特例の期限確認まで、一緒に整理します。


4、法的リスク・近隣トラブル

放置による法的リスク

リスク内容
相続登記の義務違反2024年4月から義務化。相続を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になる
特定空き家の行政指導・命令助言・指導→勧告→命令→行政代執行と進む。代執行では解体費用を全額請求される
損害賠償責任建物の倒壊・瓦の落下・塀の崩壊で損害を与えた場合、所有者が賠償責任を負う
不法侵入・放火リスク管理されていない空き家は不法侵入・不法投棄・放火の標的になりやすい
近隣トラブル雑草・害虫・悪臭・景観の悪化で苦情が入る。遠方在住だと対応が困難

行政代執行になると解体費用が全額請求される

特定空き家に指定され、行政の命令にも従わない場合、行政が強制的に解体する「行政代執行」が行われ、その費用は所有者に全額請求されます。費用は数百万円に及ぶことがあり、支払わない場合は財産の差し押さえもあり得ます。そこまで至る前に売却・活用・解体を決断することが必要です。


5、京都特有の注意点

① 空き家税(2026年〜)で保有コストが上がった

京都市は全国で初めて空き家税(非居住住宅利活用促進税)を導入しました。居住実態のない住宅に対し、固定資産税に上乗せで課税されます。「とりあえず持っておく」という選択のコストが、以前より明確に高くなっています。

② 町家は劣化が早く放置の影響が大きい

京町家は木造・土壁・瓦屋根という構造上、人が住まなくなると換気されず湿気がこもり、劣化が急速に進みます。雨漏りやシロアリの被害が広がると、修繕費が数百万円規模になることもあります。町家こそ早期の判断が必要です。

③ 路地奥は緊急時の対応が困難

路地奥の空き家は消防車・救急車が入れないため、火災が発生した際に被害が拡大しやすく、近隣への延焼リスクが高くなります。放置による放火・失火のリスクは、路地奥物件では特に重大です。

④ 景観条例により外観の維持義務がある地域も

景観地区・歴史的市街地保全修景地区では、外観の維持について一定の配慮が求められます。放置により外観が著しく損なわれると、行政からの指導対象になる可能性があります。該当地域かどうかを確認しておいてください。

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6、判断チェックリスト

今すぐ確認リスト

  • 年間の保有コスト(固定資産税+管理費+空き家税)を試算したか
  • 空き家特例の期限(相続から3年目年末)を計算したか
  • 相続登記(名義変更)が完了しているか
  • 不動産会社に現在の実勢価格の査定を依頼したか
  • 建物の状態(雨漏り・シロアリ・設備故障)を確認したか
  • 定期的な管理(換気・清掃・草刈り)を行っているか
  • 火災保険に加入しているか(空き家でも加入できるか確認)
  • 近隣からの苦情が入っていないか確認したか
状況今すぐやること
相続から3年以内・売る予定今すぐ査定を依頼し売却活動を開始。空き家特例の期限内の引き渡しを目指す
相続から3年以内・迷っている査定と維持コストの試算を比較する。期限を意識して早期に方針を決める
すでに期限を過ぎた取得費加算の特例が使えるか税理士に確認。並行して売却活動を開始する
建物が劣化・近隣から苦情管理業者に依頼して最低限の管理を。並行して売却・解体を検討する
相続登記が未完了今すぐ司法書士に依頼。登記しないと売却できず過料の対象にもなる

まとめ

空き家放置の影響まとめ

  • 年間10万〜30万円のコストが発生し続ける:固定資産税・空き家税・保険・管理費・修繕費。3年で30万〜100万円以上になることも
  • 空き家特例(3,000万円控除)の期限が切れる:相続から3年目年末が期限。過ぎると数百万円の節税機会を失います
  • 建物が劣化し売却価格が下がる:雨漏り・シロアリ・設備故障はすべて価格交渉の材料になります
  • 特定空き家・管理不全空き家の指定リスク:固定資産税が最大6倍になり、行政代執行では解体費用を全額請求されます
クラベストでは、空き家の査定・維持コストの試算・売却サポートを行っています。
「放置と売却でどちらが得か知りたい」という段階からご相談いただけます。

7、まずはご相談ください

「空き家を放置しているが今後どうすべきか相談したい」「維持コストと売却価格を比較したい」——まずは現状をお聞かせください。

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※本記事は一般的な制度・税制の考え方を解説するものです。個別の税額・行政指導の状況・特例の適用可否は物件の状態や自治体の判断により異なります。実際の対処にあたっては必ず不動産会社・税理士・京都市の窓口にご確認ください。

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