兄弟で意見が合わない…京都の相続不動産を売却する方法

「残したい」理由を掘り下げると解決策が見つかる

「実家を残したい」という気持ちの背景には、思い出・仏壇・親の遺品・近隣との関係など具体的な理由があることが多くあります。売却前に仏壇の移設・遺品整理・記念撮影を行うことで納得が得られるケースもあります。「なぜ残したいのか」を丁寧に聞くことが合意への近道になります。

①　実勢価格と路線価の乖離が対立の原因になる

観光エリア周辺では実勢価格が路線価を大きく上回ります。「税理士の評価額」と「不動産会社の査定額」に大きな差があると代償分割の金額をめぐって揉めやすくなります。まず不動産会社の査定で実勢価格を全員が共有することが重要です。

②　路地奥・再建築不可は現物分割ができない

京都市内の狭小地・路地奥物件は分筆が事実上できません。現物分割は選択肢から外れるため換価分割か代償分割のどちらかを選ぶことになります。売却の難易度も高いため早期に不動産会社に相談してください。

③　複数世代の未登記が絡むと相続人が多数になる

京都の歴史的市街地には祖父母世代から名義変更されていない物件があります。この場合相続人が十数人に及ぶこともあり全員の合意を得ることが極めて困難になります。司法書士に依頼して相続人を確定させ早期に整理を進めることが必要です。

④　空き家税で「保有し続ける」コストが上がった

2026年から京都市で空き家税（非居住住宅利活用促進税）が導入されています。意見が合わないまま空き家として保有し続けると固定資産税に上乗せで課税が続きます。「決めないコスト」が以前より高くなっていることを全員で共有してください。