夫婦共有名義の家は離婚時に売却できる？

まずは査定額の共有から始める

同意が得られない理由の多くは「いくらで売れるかわからない」「安く売られるのではないか」という不安にあります。不動産会社の査定書という客観的な資料を双方が共有するだけで話が前に進むことは少なくありません。感情的な対立になる前にまず数字を揃えてみてください。

離婚前に売るか離婚後に売るか

売却のタイミングは離婚前・離婚後のどちらも可能です。離婚前なら双方の協力を得やすいですが、離婚後は連絡が取りにくくなるリスクがあります。一方で財産分与として名義を移す場合は離婚後の方が税務上有利になるケースもあります。税理士・弁護士に確認したうえで判断してください。

①　観光エリアは持分の評価額も大きい

観光エリア周辺は実勢価格が高いため持分の買取価格も高額になります。「相手の持分を買い取って住み続けたい」と考えても資金が用意できないケースがあります。まず査定で正確な金額を把握してから方針を決めてください。

②　路地奥・再建築不可は持分売却が困難

路地奥・接道不適合の物件は単体でも買い手が限られます。その持分だけとなると買い手はほぼ見つかりません。「持分だけ売る」という選択肢が事実上使えないため、全体売却か持分買取のどちらかで合意する必要があります。

③　町家は売却まで時間がかかる

京町家・古民家はリノベ目的の購入者など特殊な買い手が対象となるため売却まで半年〜1年以上かかることがあります。離婚の手続きと並行する場合は売却期間の見通しを不動産会社に確認しておいてください。

④　空き家にすると空き家税の対象に

共有名義のまま誰も住まない状態が続くと、2026年導入の京都市の空き家税の課税対象になる可能性があります。固定資産税に上乗せで負担が発生し、その負担割合をめぐって新たな対立が生まれることもあります。早期の解消が経済的にも有利です。