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2026年11月14日

子どもに迷惑をかけたくない!京都で始める実家と土地の相続対策

子どもに迷惑をかけたくない!京都で始める実家と土地の相続対策

「子どもに迷惑をかけたくないんです」。相続のご相談でいちばん多く聞く言葉です。財産を残してあげたいという気持ちより、負担をかけたくないという気持ちのほうが強い方が多くいらっしゃいます。

では、子どもが実際に困るのは何でしょうか。ご相談を受けてきた経験から申し上げると、お金より「手間」と「情報がないこと」です。相続が起きたあと、お子さんは期限に追われながら、知らない家の情報を一から調べ、先に費用を立て替えることになります。この記事では、その中身を具体的な金額と日数で示し、いま何をしておけば楽になるかを整理します。

この記事でわかること

  • 相続後に子どもがやることと期限の一覧
  • 売る前に子どもが立て替える費用の試算
  • 相続から売却完了までにかかる期間
  • 京都の実家で特に手間がかかる点
  • いま残しておくと子どもが楽になる情報
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1、子どもが困るのはお金ではない

相続税がかかるかどうかは、たしかに大きな問題です。ただ、実際にお子さんから聞くのは別の悩みです。

「何から手をつければいいのかわからない」「どこに何があるのかわからない」「仕事を休んで京都まで何度も行かなければならない」。手続きの量と、情報が手元にないことが負担の正体です。

特に不動産があると、作業は一気に増えます。預貯金なら通帳と印鑑で済みますが、不動産は戸籍を集め、遺産分割協議書を作り、登記を変え、鍵と残置物を片づけ、境界を確認し、買主を探す。これを、その家に住んだことのないお子さんが進めることになります。

「聞いておけばよかった」が一番多い

どこまでが自分の土地か、隣地との取り決めは何かあったか、増築はいつしたか、私道の持分はあるのか。ご本人の頭の中にしかない情報は、亡くなった時点で失われます。残されたお子さんは、推測と調査でそれを埋めることになります。


2、相続後にやることと期限

相続が起きたあと、お子さんが向き合う期限を並べます。

やること期限
死亡届の提出7日以内
年金の受給停止、健康保険の資格喪失14日以内
相続放棄・限定承認の判断3か月以内
準確定申告4か月以内
相続税の申告・納付10か月以内
相続登記(義務)3年以内
取得費加算の特例を使う売却申告期限の翌日から3年以内
空き家の3,000万円特別控除を使う売却相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日

最初の2週間は、葬儀と並行しての役所まわりです。そのあと、相続人を確定し、財産を洗い出し、分け方を決める。10か月という期限は長く見えますが、戸籍の収集に数か月かかることを考えると余裕はありません。

そして最後の二つは、知らなければ使えない特例です。期限を過ぎてから気づくと、数百万円の差になることがあります。


3、売る前に出ていく費用

見落とされやすいのが、現金の流れです。実家を売ることになっても、代金が入るのは引き渡しのとき。それまでの費用はお子さんの立て替えになります。

試算|京都市内の実家(木造30坪)を更地にして売る場合

  • 相続登記の登録免許税(固定資産税評価額2,000万円×0.4%)… 8万円
  • 司法書士報酬(相続登記)… 8万円
  • 戸籍・住民票などの取得費用 … 1万円
  • 残置物の処分(家財の片づけ)… 40万円
  • 解体費用(木造30坪、坪4万〜5万円)… 135万円
  • 小計 約192万円(+相続税がかかれば10か月以内に現金で)

家財の片づけは、金額以上に心理的な負担が大きい作業です。思い出の品を捨てる判断を、きょうだいで相談しながら進めることになります。業者に頼むにしても、一度は中を確認しなければなりません。

解体が必要かどうかは建物の状態と立地で変わります。古家付きのまま売れることもあるので、必ずしも解体費がかかるわけではありません。ただ、京都の市街地では更地にしたほうが買い手がつきやすい土地もあります。

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実家がいくらで売れるか、いま確認しませんか

古家付きで売れるか、更地にすべきかの判断もお出しできます。


4、相続から売却完了まで1年近く

期間も見ておきましょう。

段階期間の目安
戸籍の収集・相続人の確定1〜3か月
遺産分割協議1〜6か月
相続登記2週間〜1か月
売却活動から引き渡し3〜6か月

通算すると8か月から1年以上。この間、お子さんは遠方から何度も足を運び、書類を集め、きょうだいと連絡を取り合います。空き家の固定資産税と管理の負担も、その間ずっと続きます。

相続人のなかに連絡の取りづらい方がいれば、遺産分割協議はさらに長くなります。相続人が兄弟姉妹や甥・姪にまで広がっていると、顔を合わせたことのない相手と交渉することになります。


5、京都の実家で特に手間がかかる点

京都の市街地には、ほかの地域より手間のかかる要素があります。

路地奥・接道:建築基準法上の道路に2m以上接していないと、建て替えができません。京都では路地の奥にある家が少なくありません。売れないわけではありませんが、買い手は限られ、価格も変わります。

私道の持分:前面が私道の場合、持分を持っているか、通行・掘削の承諾が取れているかが問題になります。書面がなければ、売却時に近隣へ依頼することになります。

境界が未確定:古くから住んでいる土地ほど、測量図がなかったり境界標が失われていたりします。確定には隣地の協力が必要で、数か月から1年以上かかることもあります。

埋蔵文化財包蔵地:京都市内の広い範囲が該当します。建て替えの際に試掘調査が必要になることがあり、期間と費用が読みにくくなります。

京町家・景観規制:地区によって高さやデザインの基準があります。建て替えを前提に売る場合、買い手が制約を確認する必要があります。

いずれも調べるのはいつでもできることです。ご本人が元気なうちに確認しておけば、お子さんは調査から始めずに済みます。


6、残しておくべき「情報の一枚」

費用をかけずに、いちばん効果があるのがこれです。実家と土地について、紙一枚に書いておいてください。

書いておきたいこと

  • 不動産の所在地と地番(登記事項証明書どおりに)
  • 登記の名義と持分、共有者がいるか
  • 測量図・権利証・建築確認書類の保管場所
  • 隣地との取り決め(境界、越境、通路、塀の所有)
  • 私道の持分や通行承諾の有無
  • 増築・改築の時期と内容、未登記部分があるか
  • 井戸・浄化槽・配管の位置
  • 相談している税理士・司法書士などの連絡先

これだけで、お子さんの初動が数か月早まります。遺言書と違って形式も費用も不要で、今日書き始められます。


7、迷惑をかけない三つの型

対策の方向は、大きく三つに分かれます。

①生前に現金化しておく:いちばん手間が少ない形です。ご自身で業者を選び、残置物を片づけ、価格に納得して売る。お子さんは現金を分けるだけで済みます。自宅を売る場合、居住用財産の3,000万円特別控除が使えるため税負担も抑えられます。住み替えと組み合わせる方も多くいらっしゃいます。

②分け方を決めておく:売らずに残すなら、誰に何を渡すかを公正証書遺言にしておきます。遺言執行者を指定しておけば、お子さんが相続人全員の合意を取りつける手間が省けます。「自宅を売って代金を分ける」という内容の遺言も可能です。

③情報を揃えておく:売る・残すを決めていなくてもできることです。前章の一枚に加え、測量図を整え、境界を確定し、先代名義があれば登記を済ませておく。どちらに進むにしても必ず役に立ちます。

どれか一つでも進めておけば、お子さんの負担はかなり変わります。すべてを決めなくてかまいません。

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8、まずはご相談ください

最初に必要なのは、実家がいくらかという情報です。古家付きで売れるか、更地にすべきか、路地奥でも買い手がつくか。この見通しがあると、現金化するか残すかの判断ができます。

私たちは京都市・西院を拠点に、売買の仲介と自社買取の両方を行っています。接道や私道、境界の状況の調査もあわせてお出しできます。売る予定がなくてもかまいません。

私たちができることと、できないこと

できるのは価格査定、接道や境界の状況の調査、売却や買取の実行、残置物処分や解体業者のご紹介です。遺言書の作成は弁護士や司法書士、登記は司法書士、測量は土地家屋調査士、税金は税理士の領域になります。必要に応じてご紹介します。

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まとめ

この記事の要点

  • 子どもの負担はお金より「手間」と「情報がないこと」
  • 相続後の期限は7日・14日・3か月・4か月・10か月・3年と続く
  • 更地にして売る場合、売却代金が入る前に約192万円を立て替える
  • 相続から売却完了までは8か月〜1年以上
  • 京都では接道・私道の持分・境界・埋蔵文化財包蔵地が手間になる
  • 紙一枚に不動産の情報を残すだけで、子どもの初動が数か月早まる
  • 方向は、生前に現金化する/分け方を決める/情報を揃えるの三つ
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株式会社クラベストについて

京都市・西院を拠点に、不動産の売買仲介と自社買取の両方を手がけています。相続に向けた準備段階のご相談も多くお受けしてきました。判断に必要な材料をお出しします。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。費用や期間の目安は一般的な事例によるもので、建物の状態や立地、ご家族の状況により変わります。制度や期限は改正されることがあります。税金は税理士、登記は司法書士、測量は土地家屋調査士にご確認ください。当社は弁護士法・税理士法に定める法律相談・税務相談を行うものではありません。

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