離婚前と離婚後、家を売るならどちらがいい？

「売れたら離婚」ではなく「先に取り決めて並行して進める」

売却が完了するまで離婚を待つと、物件によっては半年〜1年以上かかります。売却の方針と代金の分配を先に書面で取り決めたうえで、離婚手続きと売却活動を並行して進める方が現実的なケースが多くあります。不動産会社に売却期間の見通しを確認したうえで、スケジュールを組んでください。

迷ったら「離婚前に合意・並行して売却」が無難

どちらか迷う場合は、離婚前に売却の合意と代金分配の取り決めを書面にしたうえで、売却活動を開始するのが現実的です。売却が完了する前に離婚が成立しても、書面があれば手続きを進められます。相手の協力が得られるうちに合意を固めておくことが、最大のリスク回避になります。

①　町家・路地奥は売却期間を長めに見る

京町家・路地奥・再建築不可の物件は買い手が限られ、売却まで半年〜1年以上かかることがあります。「離婚までに売る」という前提でスケジュールを組むと間に合わないことがあるため、まず不動産会社に売却期間の見通しを確認してください。

②　観光エリアは価格変動を意識する

京都市内の観光エリア周辺は実勢価格が高く、市場の動向によって価格が変わります。「もう少し待てば高く売れるかも」と考えて先延ばしにすると、その間の維持費・ローン返済の負担が続きます。査定額と保有コストを比較して判断してください。

③　空き家にすると空き家税の対象になる可能性

離婚後に双方が転居し、家が空き家になった状態が続くと、2026年から導入された京都市の空き家税の課税対象になる可能性があります。売却が長引くほど負担が増えるため、早期の売却が経済的に有利です。

④　遠方に転居する場合は事前に段取りを

離婚後に京都を離れる予定がある場合、遠方からの売却手続きになります。持ち回り契約や司法書士への委任で対応できますが、事前に不動産会社と段取りを確認しておくとスムーズです。転居前に必要書類や連絡方法を整理しておいてください。