家族信託と遺言書、京都で選ぶならどっち？

両方ある場合は信託が優先します

家族信託と遺言書で内容が矛盾する場合作成した順番に関係なく家族信託が優先するとされています。信託財産に入れたものは遺言の対象から外れるという理解です。

遺言書は生きている間は何も起こしません

遺言書の効力は亡くなったときからです。認知症になったことは「死亡」に当たらないため遺言書があっても財産は凍結されたままです。「遺言を書いたから認知症対策もできている」という理解は誤りです。

契約書に「売却できる」と書いていないと売れません

受託者が不動産を売れるのは信託契約書に処分の権限が定められている場合です。売却を禁じる条項や第三者の同意を要する条項があれば、その条件を満たさない限り動かせません。今は売る予定がなくても売却権限を入れておくことが実務上はすすめられています。あとからの変更には手間と費用がかかります。

住宅ローンが残っている場合は要注意

名義が受託者に移るため多くのローン契約では金融機関の承諾が必要です。承諾を得ずに信託登記をすると契約違反として一括返済を求められるリスクがあります。実績が少ない金融機関では承諾が得にくいことも。ローンがある不動産は金融機関への確認が先です。

損益通算ができません

信託した不動産で生じた赤字は給与所得など他の所得と損益通算できず、繰越控除もできません。賃貸物件を信託する場合は負担になることがあります。収益物件をお持ちの方は税理士に影響を確認してください。

「節税できる」という説明にはご注意を

家族信託は財産を管理・承継するしくみで、相続税を軽くする制度ではありません。受益者が利益を受ける前提ですから相続税の計算上は本人の財産として扱われます。節税効果を強調する説明があれば根拠をよく確かめてください。

私たちができることと、できないこと

当社は不動産の売買を扱う会社です。不動産の価値、売却の見通し、信託された不動産の売却のお手伝いはできます。一方で信託契約の設計や登記、税務の判断は司法書士・弁護士・税理士の領域です。家族信託をお考えの場合は、取り扱い実績のある専門家にご相談ください。