京都の不動産価格が高いうちに考える相続対策

相続税の評価も連動します

相続税の計算に使う路線価も同じ方向に動いています。2026年の京都府の路線価は住宅地が前年比+3.3%、商業地が+10.6%とされています。何もしなくても毎年評価額が上がっているということです。

基礎控除を超えるタイミングが早まります

より影響が大きいのはこれまで課税対象でなかった方が超えてしまうケースです。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で年々増えるものではありません。評価だけが上がれば、いずれ超えます。「以前はかからないと言われた」方ほど確認の価値があります。

ただし京都は物件差が大きい

この関係が当てはまらない物件もあります。路地奥、間口が狭い、再建築不可、境界が未確定——こうした事情があると路線価より安くしか売れないことも。一般論ではなく実際の査定で確かめてください。

売却益には譲渡所得税がかかります

売れば所得税・住民税（長期なら20.315%）が生じます。取得費が不明なら売却価格の5%を取得費とみなす扱いになり税額が膨らみます。当時の売買契約書が残っていないかまず探してみてください。

賃貸化には3年の壁があります

貸付事業用の小規模宅地特例は相続開始前3年以内に新たに貸付を始めた宅地は原則対象外です。駆け込みでは間に合いません。すでに事業的規模（棟数÷5＋室数÷10が1以上）で賃貸経営をしている方には例外がありますが、該当しなければ3年待つ必要があります。

生前贈与は税負担が重い

土地を贈与すると登録免許税は2%（相続なら0.4%）、不動産取得税もかかります。贈与税の基礎控除は年110万円しかなく小規模宅地等の特例も使えません。値上がりを外せる利点はありますが自宅の土地では不利になることが多いのが実情です。

地価は上がり続けるとは限りません

正直に申し上げると今後の地価は誰にも分かりません。この記事は「今が高い」という事実を前提にしたもので「今が天井だから急げ」という話ではありません。判断の材料を揃えていただくことが目的です。

私たちができることと、できないこと

当社は不動産の売買を扱う会社です。今の相場での査定、売却の見通し、物件ごとの事情の確認はお調べできます。一方で相続税の試算や贈与の設計は税理士の領域です。数字が揃ってから相談すると話が早く進みます。