相続した京都の実家、解体してから売る？そのまま売る？

「買い手が決まってから解体」が安全

売却前に解体するのではなく売買契約時に「引き渡しまでに解体する」条件で契約する方法があります。解体後に売れないリスクを避けられ固定資産税の増額期間も最小限に抑えられます。不動産会社に相談してください。

解体費用は譲渡費用として差し引ける

解体費用は譲渡費用として譲渡所得の計算時に差し引けます。売却価格 ー 取得費 ー 譲渡費用（解体費用・仲介手数料など）＝ 譲渡所得となるため、解体費用の一部は税負担の軽減で回収できます。ただし解体後に長期間放置すると譲渡費用として認められないことがあるため税理士に確認してください。

①　路地奥は解体費用が割高になる

路地奥物件は重機が入らないため手作業での解体になり費用が通常の1.5〜2倍になることがあります。解体後に再建築ができない場合は土地の価値も下がります。解体前に必ず不動産会社に相談してください。

②　京町家は解体すると価値を失う可能性

歴史的価値のある京町家は、リノベ目的の購入者・宿泊事業者・古民家再生を検討する買い手にとって建物そのものに価値があります。解体すると需要を失います。まずは町家としての売却可能性を確認してください。

③　景観規制エリアは解体・建替えに制限

景観地区・歴史的市街地保全修景地区では解体や新築に制限がかかる場合があります。「更地にすれば自由に建てられる」とは限りません。解体前に用途地域・景観地区の指定と建物の制限を行政に確認してください。

④　京都市の助成制度を確認する

京都市では老朽危険家屋の除却（解体）に対する助成制度が設けられている場合があります。条件に該当すれば解体費用の一部が補助される可能性があります。制度内容・予算枠は年度により変わるため、市の窓口で最新の情報を確認してください。