京都の相続不動産を売却すると税金はいくら？3,000万円控除もわかりやすく解説

相続人が複数なら各自控除できる

共有名義で相続し共有のまま売却する場合、3,000万円控除は相続人一人ひとりに適用されます。2人で共有していれば合計最大6,000万円の控除が可能です。ただし2024年以降、相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円が上限となる改正があります。詳細は税理士に確認してください。

ケースA：3,000万円控除が使える場合

控除が使えなくても取得費加算の特例がある

相続開始から3年10ヶ月以内に売却する場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」が使えます。3,000万円控除との併用は原則不可ですが、譲渡益が大きい場合はこちらが有利になることもあります。税理士に試算を依頼してください。

①　観光エリアは売却益が大きく控除が重要

観光エリア周辺は実勢価格が路線価を大きく上回るため売却益が3,000万円を超えるケースが少なくありません。控除が使えるかどうかで数百万円の差が出るため売却前の確認が特に重要です。

②　旧耐震の町家は控除の対象になりやすい

京都市内には1981年5月31日以前建築の町家が多く残っており空き家特例の対象になる物件が多くあります。ただし老人ホーム入居後に賃貸に出していた期間があると適用外になるため賃貸履歴を確認してください。

③　路地奥物件は期限に注意

路地奥・接道不適合の物件は買い手が限られ売却まで1〜2年以上かかることがあります。期限は引き渡し日で判定されるため相続直後から売却活動を始めないと控除の期限を過ぎるリスクがあります。

④　解体費用も譲渡費用として差し引ける

旧耐震の建物を解体して更地で売却する場合も控除の対象になり解体費用は譲渡費用として譲渡所得から差し引けます。京都の路地奥物件は解体費用が割高ですが、その分譲渡所得を圧縮できます。